来所困難者の失業認定をオンラインで

厚生労働省は7月24日に雇用保険の基本手当の受給手続きとして、ハローワークへの来所が困難な求職者を対象にオンライン面談による認定を可能とする施行事業を開始しました。

東京や大阪などの主要都市の大規模労働局において、希望者に対して自宅からのオンライン面談による失業認定を実施し、効果検証を行っています。

対象地域：ブロックキー局（9労働局）のハローワーク各1所

北海道局（函館所）、宮城局（仙台所）、東京局（品川所）、新潟局（新潟所）、愛知局（名古屋中所）、大阪局（梅田所）、広島局（広島東所）、香川県（高松所）、福岡県（福岡中央所）

上記9労働局が対象となります。

試行内容：以下の対象者のうち、希望する者に対してデジタル技術を活用した失業認定を実施

①　来所が困難な者　→　自宅からオンライン面談による失業認定を可能に

公共職業安定所への出頭が大きな負担となっている者、具体的には『難病患者』『長期療養者』『子育て中の者』等について、自宅からオンライン面談による失業認定を可能とする。

②　計画的な早期再就職を目指してハローワークへの支援を受ける者　→　オンラインでの手続のみによる失業認定を可能に

就職支援プログラム事業の支援対象者について、個別支援期間中の認定日には、オンラインでの手続（電子申請による失業認定申告書の提出）のみによる失業認定を可能とする。（失業認定のみのためにハローワークへの来所や面談は要しない）。

初回の失業認定日は来所が必要。個別支援期間終了時に未就職の場合は、来所による認定に切替え。

検証事項

令和5年度末までの試行を経て、以下の検証を行うようです。

・オンライン面談の日程調整・管理、オンラインでの失業認定申告書の確認や補正、回線の接続等の『事務が円滑に実施』できるかの確認。

・就職意欲や就職状況、再就職までにの期間といった『就職支援への影響』がどのようなものなのか確認。

・求職活動状況報告の『不適正な申告』が行われていないかの確認。

・対面窓口とオンライン双方に対応できる『ハローワークの体制が確保』できるかの確認。

・就職支援を効果的に行いつつ、不適正な申告を防止するなど、円滑に実施するために『どのような工夫・取組が有効か』の確認　等を検証するとのことです。

オンラインでの手続きを上手く活用して

まだまだオンライン面談ができる対象者は限られていますが、検証結果によってはハローワークへ赴かなくても自宅で手続きができるようになるのは便利ですよね。これからどのような形に落ち着くのか、期待しましょう。

社会保険労務士法人きんかについて

弊事務所では会社の労務管理、給与計算から人事トラブルについてのご相談にも対応しております。いつでもお気軽にお問い合わせくださいませ。