技能実習制度を廃止、『育成就労制度』新設について

政府は外国人が働きながら技術を学ぶ現在の『技能実習制度』を廃止して、新たに人材確保と人材育成を目的とした『育成就労制度』を設けるとした方針を決定しました。

新制度『育成就労制度』の概要

この新制度では以下の2点の『育成就労』創設について提言されています。

• 3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育成すること。
• 一定の要件下で本人の意向による他社への転職を認めること。

具体的には…

• 同一企業での就労期間が1年超であること
• 技能検定基礎級と日本語能力A1相当以上の試験（日本語能力試験N5など）に合格していること
• 転職先企業での就労中の外国人のうち転籍者数が一定割合以下、転職までのあっせん・仲介できるなど、転職先として適切であること

『育成就労制度』の詳細

新制度では、未熟練労働者として受け入れた外国人を計画定期に特定技能1号の技能水準まで育成することを目指す方針となり、受け入れ対象分野については、特定技能制度の受け入れ分野（特定産業分野）に合わせつつも、就労を通じた育成がなじまない分野については除外する、とあります。また受け入れ人数についても、対象分野ごとに設定する受け入れ見込み数を上限として運用していくような調整も今後はされていくようです。

技能実習において「やむを得ない場合」を除いて認めていなかった転職についても、一定の要件に基づいて、本人の意向による転職を可能にするとの方針も明らかにされました。

まとめ

以上が技能実習制度廃止についての大まかな概要です。

外国人労働者を雇用されている事業主の方におかれましては、今後の動きに注意が必要になるかと思います。

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