フレックスタイム制導入に当たっては労使協定の集結が必要です。さらに、清算期間が1ヶ月を超える場合には、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。
今日はフレックスタイム制を導入するにあたって必要なポイントを4つにまとめてお伝えさせていただきます。
フレックスタイム制を導入するに当たっては、以下の事項を労使協定で定める必要があります。
① 対象となる労働者の範囲
② 清算期間
③ 清算期間における総労働時間(清算時間における所定労働時間)
④ 標準となる1日の労働時間
⑤ コアタイム(※任意)
⑥ フレキシブルタイム(※任意)
ここではこれらの事項について労使協定の終結に当たり注意すべきポイントを確認します。
対象となる労働者の範囲は、各人ごと、課ごと、グループごと等様々な範囲が考えられます。
例えば「全従業員」、「企画部職員」としたり、「Aさん、Bさん、…」とすることもできます。労使で十分話し合い、協定で対象となる労働者の範囲を明確にしましょう。
清算期間とは、フレックスタイム制において労働者が労働すべき時間を定める期間のことです。これまでは上限が1ヶ月でしたが、法改正によって上限が3ヶ月となりました。
清算期間を定めるに当たっては、その長さに加えて、清算期間の起算日を定めましょう。
法改正で清算期間の上限が最大3ヶ月に延長されましたが、月ごとの繁閑差などの実態を踏まえ、対象者の範囲や清算期間を労使でよく話し合うことが重要です。
また、清算期間が1ヶ月を超える場合でも、使用者は1ヶ月ごとに実際に働いた労働時間を労働者に通知するなどの対応に努めてください。
清算期間における総労働時間とは、労働契約上、労働者が清算期間において労働すべき時間として定められた時間であり、所定労働時間のことです。フレックスタイム制では、清算期間を単位として所定労働時間を定めることとなります。
清算期間における総労働時間を定めるに当たっては、以下のとおり法定労働時間の総枠の範囲内としなければなりません。
※特例措置対象事業場については、清算期間が1ヶ月以内の場合には週平均44時間までとすることが可能ですが、清算期間が1ヶ月を超える場合には、特例措置対象事業場であっても、週平均40時間を超えて労働させる場合には36協定の終結と届出と、割増賃金の支払いが必要です。
例えば月単位の清算期間とした場合の法定労働時間の総枠は、以下の法定労働時間の総枠の範囲内で総労働時間を定めなければなりません。
なお労使協定では、1ヶ月160時間というように各清算期間を通じて一律の時間を定める方法のほじゃ、清算期間における所定労働日を定め、所定労働日1日当たり○時間といった定め方をすることもできます。
標準となる1日の労働時間とは、年次有給休暇を取得した際に支払われる賃金の算定基礎となる労働時間の長さを定めるものです。清算期間における総労働時間を、期間中の所定労働時間で割った時間を基準として定めます。
フレックスタイム制の対象労働者が年次有給休暇を1日取得した場合には、その日については、標準となる1日の労働時間を労働したものとして取り扱う必要があります。
さて今回はフレックスタイム制を導入するにあたって必要なポイントをまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか?
コアタイム・フレキシブルタイムついては任意のものとなりますので今回は割愛させていただきます。上記2点については、また詳しく別記事にてお伝えさせていただければと思います。
多様化が進むなかで、どんな働き方をするかを選べる時代になってまいりました。新型コロナウイルスによって様々な影響がありましたが、労働者だけでなく使用者にとっても労働環境を見直す良いきっかけにもなったのではないでしょうか?
社会保険労務士法人きんかでは、働き方についてどのように制度を作っていけばよいのか等の相談も承っております。
気になる制度、助成金、取り組みがありましたらいつでもお気軽にお問い合わせください。
社会保険労務士法人きんか
500-8247 岐阜県岐阜市長森細畑1817-3 CAMINOビル2F TEL:058-216-3966 FAX:058-216-3965 MAIL:info@sr-nishida.com 受付時間:平日9時~17時 / 土日祝休
労務に関するご相談などありましたらお気軽にご連絡ください。 |
contents
いつも大変お世話になっております。社会保険労務士法人きんかです。 今日はトラック運転手として雇用されていた上告人が、賃金について就業規則が不利益に変更されたこと、残業代の計算の基礎となる給与の計算が間…
2023/09/27
コラム
厚生労働省は7月24日に雇用保険の基本手当の受給手続きとして、ハローワークへの来所が困難な求職者を対象にオンライン面談による認定を可能とする施行事業を開始しました。 東京や大阪などの主要都市の大規模労…
2023/09/25
コラム
厚生労働省では各事業場の就業規則の参考になるように、規定例や解説をまとめた「モデル就業規則」を公表しています。 この度、令和5年7月版が公表されました。 今回の主な改訂事項は、退職金の支給の規定の見直…
2023/09/22
コラム
令和5年8月から、雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給限度額等が変更されています。 これを機に、高年齢雇用継続給付の支給額の計算の仕組みを再確認しておきましょう。 高年齢雇用継続給付の支給…
2023/09/20
コラム
夏季休業のお知らせ 平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。 弊社では、誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。 ■夏季休業期間 2023年8月11日(金) …
2023/08/10
お知らせ
対象事業場を拡大し、一定の条件を満たす事業者は賃上げ後の申請が可能となります 厚生労働省は、8月31日から、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図る中小企業・小規模事業…
2023/09/04
助成金
Contact
ご質問やご相談などお気軽にご連絡ください。