新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け、雇用調整助成金等及び休業支援金等について別紙のとおり緊急事態措置を実施すべき区域(東京都、京都府、大阪府、兵庫県)においても、感染が拡大している地域への特例措置(地域特例)を6月末まで適用する予定だと厚生労働省HPにて公表がありました。
これらの特例措置は、実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等)の事業主が対象となります。
・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:15,000円
・助成率:4/5(解雇等を行わない場合:10/10)
・休業支援金等の1人1日あたりの助成額の上限:11,000円
詳細については以下のリンクよりご確認ください。
緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について|厚生労働省
contents
フレックスタイム制導入に当たっては労使協定の集結が必要です。さらに、清算期間が1ヶ月を超える場合には、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。 今日はフレックスタイム制を導入するにあたって必要…
2023/02/06
コラム
フレックスタイム制とは、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、 生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができる制度のことです。 フレックスタイム制のメリット 予め働く…
2023/01/31
コラム
2023年4月1日より、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金が25%から50%へ引き上げられることとなりました。 今までは大企業でのみ月60時間超の時間外労働に対する割増賃金が50%とさ…
2023/01/11
お知らせ
今回お伝えいたしますのは『雇用調整助成金』についてです。 上記助成金をご利用されている事業主の方も多いかと思われますが、 令和4年12月からの変更点をお伝えさせていただきます。 地域特例…
2022/12/01
コラム
お知らせ
人材開発支援助成金 「人への投資促進コース」新設 国民からのアイディアを募集 令和4年4月から、人材開発支援助成金の各コースで要件や助成額等が変更され、新たに「人への投資促進コース」…
2022/10/28
助成金
年金手帳の発行が廃止になりました。 年金制度改定法の一部施行により、令和4年3月31日をもって年金手帳が廃止となりました。 令和4年4月1日からは【基礎年金番号通知書】の発行が行われます。  …
2022/05/27
お知らせ
Contact
ご質問やご相談などお気軽にご連絡ください。